H.Matsui's Ark

　財政危機が続く大阪府が、橋下徹知事が打ち出した「大阪維新プログラム」（２００８～１０年度）に基づいて実施中の人件費削減について、２０１１年度以降も継続する方針を固めた。

　不況による税収低迷で、継続は不可避と判断した。現在は１４～３・５％の給与カットだが、職員を役職ごとに１０段階に分けて定める給与の基準額（給料表）を改定する恒久的な引き下げも検討。総務省によると、財政難による給与基準額の引き下げは異例といい、職員組合の反発は必至だ。

　現行削減策は行政職員、教職員、警察官ら計約８万５０００人が対象で、０９年度の削減は計２９５億円。橋下知事も３０％カットしている。

　ただ、０８年秋のリーマン・ショック以降、税収不足が想定以上に膨らみ、府は１０～１６年度で総額７２００億円の財源が不足すると試算。ポスト維新プログラムの検討に着手している。

　行政職員の給料表改定はその柱として検討。１級（主事）～１０級（部長）それぞれの基準額を引き下げることを想定、ベテラン係長に対し１ランク上の課長補佐級の給与を支払うなどの「わたり」も全廃する。昇給スピードを遅らせる手法も検討しており、今夏までに具体的な方法などを詰める。

　国家公務員の基本給を１００とした府職員の給与水準（ラスパイレス指数）は０９年４月現在、都道府県で２番目に低い９２・２だが、橋下知事は読売新聞の取材に「給料表改定という方向で見直しを指示している。（人件費削減継続も）その中で議論したい」と話している。
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合理的な事を行うと大阪府だけでも、年間約300億円は削減出来るという事。
この方法を全国で行った場合、自分の計算だとアバウトながら年間約4,300億円が浮く。

そういえば一時よく言われた『マニフェスト(manifesto)』という言葉があるが、ウィキぺディアにも書かれている通り、これは宣言・声明書の意味で、またはそのための演説や文書である。
つまり公約(※公開の場で公衆に対して約束する事)でも約束でもなく、単なる演説にしか過ぎない。

まぁあまり聞き慣れない言葉のトリックに騙され、それを公約と誤認識した国民も多いと思うが、そろそろ気付いた人も多いのではなかろうか。
つい最近のアンケート調査では、老若男女問わず「日本の将来は暗い」と答える人が大部分だったので、そろそろ国民1人1人が国民である意識を持つ時期。